八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
しかし、その取組については都道府県により大差があります。 ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。
しかし、その取組については都道府県により大差があります。 ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。
うち、都道府県が143万人、市町村等が136万人となっています。全体の総職員数はピーク時から48万人も減少しており、一般行政職員数は93万人と、全体の約３割にとどまっています。 全国的にコロナ感染症対応のために、市町村などでは、他部局の職員が福祉関係の業務を兼務しているケースもあると聞いています。長引くコロナ禍で兼務体制が恒常化し、実質的に減っている部局もあります。
地方自治体職員の賃金改定は、人事院勧告を踏まえ、都道府県に置かれている人事委員会の勧告などを基に、年度の後半期に決められます。
地元開催となった本大会では、市出身選手をはじめとする青森県勢の活躍が目覚ましく、フィギュアでは成年女子が都道府県対抗で４位、スピードでは成年男子の山本大史選手が２種目を制覇し、他種目でも入賞者が相次いだほか、アイスホッケーでは成年男子が５位と健闘、少年男子は17年ぶりに決勝へ進出し、北海道に屈したものの堂々の準優勝と躍進を見せ、こうした地元勢の活躍は市民に感動を与え、大会は大いに盛り上がりを見せました
児童福祉法等の一部を改正する法律において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、児童の安全の確保に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととする改正が行われました。
次に、スケート競技会、アイスホッケー競技会の都道府県総合成績でございますが、天皇杯得点となります男女総合成績では青森県は第７位、皇后杯得点となります女子総合成績は第６位となっております。昨年開催の冬季国体と比較いたしますと、男女総合成績では第17位から、女子総合成績では第20位から、ともに大きく順位を上げております。
開始式は、八戸市公会堂におきまして１月28日土曜日午前10時35分から30分程度を予定しており、これに先立ちまして、午前10時から歓迎アトラクション、10時20分からは参加都道府県旗入場・選手団紹介を行うこととしております。
また、補聴器相談医は都道府県ごとの名簿も公表されています。 そこで質問します。市として、高齢者等の補聴器の利用実態の把握に努めるとともに、市民の健診に聴力検査の項目を設け、広く市民が聴力検診を受けられ、認知症や難聴予防の体制を図るとともに、補聴器購入に補助金を支給する考えはないか質問します。 最後に、八戸市魚菜小売市場の振興について質問します。
モデル事業では、都道府県が推薦するがん診療連携拠点病院などにケア担当のいる窓口を設置し、治療をためらう患者に副作用の正しい情報を伝え、不安を減らすなどの対応をしていきます。
現在までに全国の中小企業・小規模企業振興条例は47都道府県614市区町村にまで広がっています。各地域の活動状況を調べてみれば、条例に基づいて中小企業・小規模企業振興計画が策定、実施をされています。調べてみて感じたのは、中小企業、小規模企業を主役にした振興政策をつくることが重要であることです。
しかしながら、青森県では、共に中核市である八戸市と青森市との間においても、依然として高規格幹線道路が結ばれておらず、その整備率も他の都道府県に比べて低い状況にあります。
その対策といたしまして、国においては令和５年１月頃をめどに、各都道府県の農業協同組合等を通じて、令和４年度の第３・四半期における配合飼料の購入費用に対し、第２・四半期と同等程度になるよう補填金を交付する飼料価格高騰緊急対策事業を実施予定であることを公表しております。
今年７月から９月にかけて発生した豪雨でも、内水氾濫の浸水被害は29都道府県、83市町村と広い地域に及び、浸水被害は全国で約１万戸を超えています。 内水氾濫が発生する背景には、都市化の進展があると言われています。市街地化に伴い、森林や農地、水田などが減少し、住宅や駐車場、アスファルトの道路が増えると、雨水を地下に浸透させるための土地面積が縮小、短時間に多量の雨水が排水できずに浸水するのです。
次に、夏季合宿誘致の取組でございますが、スケート部のある企業、大学、高等学校のほか、各都道府県のスケート連盟に対しまして合宿の利用案内を送付したほか、今年度から始まりました八戸スポーツコミッションのスポーツ合宿補助金について情報提供を行っております。
次の258ページに参りまして、第３款国民健康保険事業費納付金は、平成30年度からの国保財政運営主体の都道府県化による県への納付金で、１項は医療給付に要する分、２項は各医療保険者が負担する後期高齢者医療制度に対する支援金等の分、３項は国保加入者のうち40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の介護保険料相当分でございます。
がん対策推進基本計画でも明記されているとおり、日本でも今後検診の成果を上げるためには、上記の条件を徹底する必要があり、特に健康増進事業に基づく住民検診については、都道府県が実施計画を検討し、市町村はその遂行に努めると示されております。本県のがん死亡率は、昨年12月に公表された都道府県別の現状では、75歳未満の死亡率は全部位で17年連続、大腸がんは15年連続で全国最下位が続いています。
新うみねこプランは、正式名称を地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）と言い、地球温暖化対策の推進に関する法律により都道府県及び中核市以上の自治体に策定が義務づけられた計画であります。
国は、都道府県には官民データ活用推進計画の策定を義務づけており、青森県は既に計画を策定し取り組んでいますが、県の計画においても、データサイエンティストなど、先端ＩＣＴ人財の育成・確保に取り組むとしており、ＩＣＴ人材の育成と確保は、八戸地域のデジタル化において基盤となる大事な施策であることは言うまでもありません。
家畜排せつ物の管理方法につきましては、先ほど申し上げました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により定められており、これに違反した場合、都道府県知事が事業者に対し必要な報告を命じ、検査の上、指導、助言及び勧告をすることとなっており、市民からの通報等により違反が確認された際には、上北地域県民局と合同で現地へ赴き、農家立会いの下、検査及び指導を行っております。
厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。 当市の施設でも定員数を毎年減少させ対応している状況であり、育児休業の普及もあり、また少子化の影響もあるかと推測されます。